県内28市町村が団結して東京電力と安全協定を締結

　柏崎市、刈羽村を除く県内２８市町村が、１月９日、揃って東京電力と安全協定を締結しました。（写真）
　私が会長を務め、県内２８市で構成する「原子力安全対策に関する研究会」で検討を進めてきた成果です。　
　立地自治体以外の市町村が揃って東京電力との安全協定を締結したことは、利害が異なる市町村が団結するという意味で大きな成果だと思います。また、これは全国初のケースとなります。

　当日は、東京電力の相沢善吾副社長（写真右端）も研究会に出席し安全協定を締結しました。
　これは、長岡市を始め立地地域以外の市町村が、原発の安全問題についての当事者になったことを意味します。
　協定では、東京電力と意見交換するための連絡会を設置することや、トラブル発生時などに現地確認と意見交換ができることとしています。
　立ち入り調査や運転停止を含む適正な措置の要求については、新潟県と連携して、県を通じて行うこととなります。
　この安全協定により、長岡市は、間接的な情報ではなく、自ら確かめた情報を直接市民に説明できる立場となりました。大きな一歩前進だと思います。