市町村原子力安全対策研究会のため8人の市町村長が市長室に勢ぞろい

8人の市町村長 2月20日、県内全30市町村が連携して原子力安全対策を講じることを目的とした「市町村による原子力安全対策に関する研究会」をアオーレ長岡で開催しました。
 開会に先立ち、8人の市町村長が我が市長室に勢ぞろいしました。
 中央で私の椅子に腰かけている方が大平魚沼市長、後列向かって左から、品田宏夫・刈羽村長、平田大六・関川村長、村山秀幸・上越市長、久住時男・見附市長、私、篠田昭・新潟市長、上村憲司・津南町長です。
 この後、新潟県から飯沼危機管理監も出席して会議が始まりました
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原子力安全対策のための「気象に関する研修会」を初開催

20130425kisyo-1 4月22日、「アオーレ長岡」東棟4階大会議室で、県内市町村の原子力防災担当職員を対象にした気象を学ぶ研修会を開催しました。
 私が代表幹事をつとめる「市町村による原子力安全対策に関する研究会」が主催しました。
 市町村研究会は、昨年11月、「実効性のある避難計画(暫定版)」を策定し、風向きなどを考慮した段階的な避難の実施を盛り込みました。
 そこで今回、新潟地方気象台を講師に迎え、風雨の観測や予測などの基礎知識と、インターネットを用いた気象情報の入手方法等を学ぶこととしました。
 気象の基礎知識についての講義に続き、気象情報の入手方法についてのグループ演習を実施(写真)、「レーダー画像や降水短時間予報をみるには?」、「県内の風の状況をみるには?」等を学びました。
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県内28市町村が団結して東京電力と安全協定を締結

20130111anzen-1 柏崎市、刈羽村を除く県内28市町村が、1月9日、揃って東京電力と安全協定を締結しました。(写真)
 私が会長を務め、県内28市で構成する「原子力安全対策に関する研究会」で検討を進めてきた成果です。 
 立地自治体以外の市町村が揃って東京電力との安全協定を締結したことは、利害が異なる市町村が団結するという意味で大きな成果だと思います。また、これは全国初のケースとなります。
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県内28市町村が東京電力と連絡通報協定を締結

20120210-1_kyotei.jpg  2月9日、長岡市役所で「第5回市町村による原子力安全対策に関する研究会」を開催し、県内28の市町村が東京電力(株)と連絡通報協定を締結しました。
 これで、既に安全協定を締結していた柏崎市と刈羽村を加え、県内の全市町村が、東京電力(株)と協定を結ぶこととなりました。

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市町村長等が柏崎刈羽原子力発電所を視察

20111202-1_gensiryoku.jpg 11月30日、市町村による原子力安全対策研究会のメンバーと一緒に柏崎刈羽原子力発電所を視察しました。
 運転中の6号機の内部や津波対策としての高さ15メートルの防潮堤建設現場等で、東京電力から説明を受けました。
 写真は、6号機の原子炉格納容器を上から見下ろしながら、福島での事故の状況等の説明を受けているところです。

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新潟、上越、長岡の三市長で、原子力安全対策に関する勉強会を実施

20110913-1_3mayor.jpg 9月12日、長岡市役所に篠田新潟市長、村山上越市長と私の三市長が集まり、市民生活の安全安心をめざし、県内の自治体が連携して原子力安全対策に関する勉強会を開催することを決定しました。
 原子力災害から市民生活を守るためには、柏崎刈羽原子力発電所の安全性を確保することが最重要課題ですが、市民に対する説明責任を負う市として、この問題に対し正面から向き合い、国や県が出す見解を自らの力で判断できるだけの実力を備える必要があると考えました。

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