市町村原子力安全対策研究会のため8人の市町村長が市長室に勢ぞろい


8人の市町村長 2月20日、県内全30市町村が連携して原子力安全対策を講じることを目的とした「市町村による原子力安全対策に関する研究会」をアオーレ長岡で開催しました。
 開会に先立ち、8人の市町村長が我が市長室に勢ぞろいしました。
 中央で私の椅子に腰かけている方が大平魚沼市長、後列向かって左から、品田宏夫・刈羽村長、平田大六・関川村長、村山秀幸・上越市長、久住時男・見附市長、私、篠田昭・新潟市長、上村憲司・津南町長です。
 この後、新潟県から飯沼危機管理監も出席して会議が始まりました

原子力安全対策研究会 会議は、飯沼克英・新潟県危機管理監が新潟県が策定した「原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針(案)」の内容を説明しました。
 原子力施設からおおむね半径30km圏内のUPZ(緊急時防護措置準備区域)に該当する市町村の避難に関する考え方や基準、また、避難が必要となる可能性がある市町村と避難先の市町村とのマッチング計画等について説明がありました。
 
飯沼新潟県危機管理官 写真は、新潟県の指針を発表する飯沼危機管理監です。
 この後、意見交換を行い、病院や介護施設が必要な弱者の対策の充実や避難基準の明確化等の要望が出されたほか、避難が必要なる可能性がある市町村と受け入れ先の市町村とのマッチングについては、なお精査することを前提としつつ、全市町村の合意が得られました。

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