総務省自治大学校で「地方自治の意義－全国市長会長の経験から」と題して講義

　7月10日、総務省自治大学校（都内立川市）で、「地方自治の意義－全国市長会長の経験から」と題して講義をしました。
　学生は、全国の都道府県と市町村の幹部職員の約120名。さすがに熱心に聞いてもらえました。長岡市や全国市長会の職員も聴講していましたので、私も、少々熱が入りました。

　講義の内容は、まず、平成5年の衆参両院の決議以降から最近までの地方分権改革の流れと全国市長会が果たした役割を説明。
　次に、地方分権改革により、個性を活かし自立した地方をつくる大切さを語り、また、そのためには、地方自治体が市民ニーズに沿った独自の政策を開発する能力を高めることが必要であることを力説しました。

　また、長岡市の「子育ての駅」と「アオーレ長岡」を事例として取り上げ、地域発の生きた政策を開発するためには、市民ニーズの的確な把握や地域性を生かす視点は当然のこととして、さらに、第一に市民との協働を活かす視点と第二に霞が関の縦割り政策を総合化する視点が大切であることを説明しました。

　講義の内容は、先日の東京大学まちづくり大学院での講義と方向性は大差がないものでしたが、ご覧のように整然と席に着いて聴いてくれました。
　講義の締めくくりに、「自治体職員としての誇りをもって、地方分権時代にふさわしい新政策を開発してほしい。」と、エールを送りました。