「地域に根差した生きた政策を地方から発信していくことこそ、日本の豊かな未来を創造するために必要不可欠な課題である。」との認識から、この度、市町村長、議員をはじめ地方行政関係者の良き相談機関となることを目的とした「一般社団法人 地方行政リーダーシップ研究会」を設立しました。
ホームページや解説書と首っ引きで、設立のための準備を進めた結果、1月7日、東京法務局品川出張所に「一般社団法人地方行政リーダーシップ研究会」の設立登記を申請し受理されました。
また、法人設立に際し、各省庁のOB、民間企業の創業者、市町村長など多くの親しい友人に相談をしたところ、快く講師やアドバイザーを引き受けてくれました。下記の「アドバイザー又は講師をお願いしている方々」です。
事業の内容は次の通りです。
- 地方公共団体や関係団体・企業の長、職員又は議員を対象としたセミナーを開催します。
- 地方公共団体や関係団体・企業の長、職員又は議員からの政策等に関する相談を受け付けます。
- 地方公共団体や関係団体・企業の課題の把握と解決策の提案又はコンサルテーションを実施します。
役員は次の通りです。
- 代表理事 森 民夫 筑波大学・近畿大学客員教授 前長岡市長 元全国市長会長
- 理 事 岡田 久典 早稲田大学環境総合研究センター上席研究
- 理 事 桃井 正典 株式会社インタークロス代表取締役社長
- 理 事 中山 明 株式会社日本コンサルタントグループ経営計画研究室長
アドバイザー又は講師をお願いしている方々は次の通りです。
- 石川 治江 特定非営利活動法人ケア・センターやわらぎ代表理事
- 伊藤 明子 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部地方創生総括官補
- 岡本 保 一般財団法人自治体国際化協会理事長 元総務事務次官
- 木下 康司 株式会社日本政策投資銀行代表取締役会長 元財務事務次官
- 北牧 裕幸 株式会社キューブ代表取締役社長
- 隈 研吾 株式会社隈研吾建築都市設計事務所主宰
- 小林 恭一 東京理科大学総合研究院教授 元総務省消防庁国民保護・防災部長
- 佐々江 賢一郎 元外務事務次官、駐在アメリカ合衆国日本国大使館特命全権大使 公益財団法人国際問題研究所理事長
- 佐藤 俊和 ジョルダン株式会社代表取締役社長
- 嶋田 隆 経済産業事務次官
- 高橋 公 認定NPO法人ふるさと回帰支援センター理事長
- 田勢 康弘 ジャーナリスト
- 立谷 秀清 相馬市長 全国市長会会長
- 辻 哲夫 東京大学高齢社会総合研究機構特任教授 元厚生労働事務次官
- 徳山 日出男 政策研究大学院大学客員教授 元国土交通事務次官
- 中島 正弘 独立行政法人都市再生機構理事長 元復興庁事務次官
- 永久 寿夫 株式会社ＰＨＰ研究所取締役・専務執行役員
- 中村 秀一 国際医療福祉大学大学院国際医療福祉総合研究所所長 元内閣官房社会保障改革担当室長
- 藤原 忠彦 川上村長 前全国町村会会長
- 村木 厚子 津田塾大学客員教授 元厚生労働事務次官
- 布野 修司 日本大学特任教授
- 増田 寛也 東京大学大学院客員教授 元総務大臣 前岩手県知事
- 室田 哲男 元総務省消防庁国民保護・防災部長 元広島市副市長