第１回 「地方議員向けリーダーシップセミナー」を開催！

　一般社団法人地方行政リーダーシップ研究会と㈱インタークロスの共催による「第１回 地方議員のためのリーダーシップセミナー」を開催しました。
このセミナーは、地方議会議員のみなさんに最新の情報を提供することにより、地方分権改革の推進の一助とすることを目的としたもので、記念すべき第１回目でした。
会場は、国会の至近にあるアイオス永田町（都内千代田区）とし、１月21日㈬と22日㈭の２日間にわたり開催しました。

　1月21日㈫の午前中は、消費者庁長官の伊藤明子さんによる「消費者行政と地方公共団体の役割」と題した講座。
これまで地方自治体の政策との連携が薄かった消費者行政が、実は密接な連携を取る必要があるという内容でした。
例えば、悪質業者問題やデジタル化等の課題が、高齢者福祉行政と連携する必要があることや食品ロス問題が環境行政や子供の貧困対策等に結びつき、実は地方行政の中で総合的に取り組む必要があるという指摘には目から鱗が落ちる思いがしました。

　同日午後は、私が「首長を唸らせる質問のコツ」と題して講演しました。唸るということは、困るのではなく考えさせられるという意味です。
主として、長岡市長時代の実例から、議員による提案型で継続する良い質問は新しい政策を創造する原動力となるということを力説しました。
なお、長岡からも、午前中は桑原望市議と水科三郎市議、午後は高野正義市議と松井一男市議が来てくれました。長岡市での実例の話をするのは少々照れを感じました。

　22日㈬の午前中は、NPO法人ふるさと回帰支援センターの高橋公（ひろし）理事長 による「ふるさと回帰志向の増加と今後の可能性」と題した講演でした。
最近、ふるさと回帰の相談件数が急増していること、特に若者の相談が増加し中高年の相談を上回るようになってきているためハローワークと連携した働く場の斡旋が課題となっていること等について、最新情報の提供がありました。
自治体の努力次第で成果が期待できるという貴重な講演でした。

　また、同日午後は、早稲田大学環境総合研究センター研究員准教授の永井祐二氏による「SDGsで地域が変わる（基礎編）」と題した講座でした。
SDGsの17項目の目標がバラバラではなく、相互に関連していることについて、実例に基づく説明がありました。縦割りのない生活の場である地方自治体にとって、大変、参考になる内容でした。

このセミナーは、2月5日、6日に第2回、3月25日、26日に第3回を開催します。
詳細は、こちらをご覧ください。