新政権発足以来、全国市長会長の用務が重なり、なかなか「ほっと一息」できません。
10月19日に上京、平野官房長官、長妻厚生労働大臣、原口総務大臣、前原国土交通大臣に次々と面会しました。
平野官房長官が「子ども手当の一部を地方に負担してもらう選択肢もある」と発言した直後でしたので、丁寧に反対の意思をお伝えしました。
また、長妻厚生労働大臣にもお会いし、子ども手当は全額国庫負担とすべきであると意見を申し上げました。
子ども手当は、民主党がマニュフェストの目玉として掲げた政策です。国策として掲げた政策ですから、事前に我々地方の意見を聞くことは一切ありませんでした。また、選挙前に民主党が国会に提出し自民党の反対で廃案となった法案では、全額国庫負担としていました。
それにもかかわらず、財政が厳しくなったからといって、地方に負担を求めるのは、民主党の基本姿勢にかかわる問題です。民主党が政権交代の基本理念として掲げた「地方主権への転換」が泣くというものです。
このようなことで地方の信頼を損なうことは、お金には換算できない損失だと理解していただきたいと申し上げました。
10月9日、大手町の経団連会館で、「地域発の分権改革と道州制」というテーマで座談会が開催されました。
アサヒビール（株）の池田会長、上田埼玉県知事、辻一橋大学教授と私の4人で、道州制の意義等について議論しました。
地方が活性化しない限り日本の将来はなく、道州制はその強力な手段であるという点で、意見が一致しました。
10月9日、港区のアーク森ビルで開催された（財）日本消防協会顧問会議に出席し、日本テレビ（株）の氏家会長、電通（株）の成田最高顧問、旭化成（株）の山口会長と昼食をとりながら懇談しました。
日本消防協会（片山虎之助会長）は、全国消防操法大会の実施、消防団員・職員に対する表彰などを行っています。
台風接近の中、熊本市で開催された第71回全国都市問題会議に出席するため、10月8日熊本市を訪れました。
この会議は、全国市長会等の4団体が主催し、毎年各都市の持ち回りで開催されていますが、私は、主催4団体を代表して開会の挨拶を行いました。
会場は、市長や市議会議員を中心に1,500名を超える都市行政関係者でいっぱいになりました。
10月1日の明け方、ホテル直下の道路に、ご覧のようにミサイルが並んでいました。
ホテルは、天安門広場から東に2Kmほどの位置にあります。夜のうちに広場からここまで多数の軍事車両が待機していたというわけです。
また、天安門広場から音楽や人の歓声も聞こえました。夜中に、リハーサルを行っていたようで、ご苦労なことです。
朝7時、日本の招待客全員がバスに乗車しましたが、約１時間、車内で待たされました。
その間、加藤紘一衆議院議員をはじめ政治家の皆さん、京セラの稲盛和夫名誉会長をはじめ経済団体の皆さん等と色々なお話ができ、結構楽しく過ごすことができました。
また、窓外には女性部隊やミサイルが見えたので、退屈を多少紛らわすことができました。
全国市長会長として中日友好協会から招待され、10月1日に天安門前広場で開催された中華人民共和国成立60周年大会に出席しました。
午前10時から始まった式典は、折からの晴天の中、多数の近代兵器による軍事パレードに始まり、30以上のグループによるパレードが、約2時間以上にわたり繰り広げられました。
この式典は10年毎に行われます。
今回、特に赤い制服に身を包んだ女性民兵が初めて参加しましたが、ほぼ同じ体格の500名ほどの女性が行進する様はなかなかの見ものでした。（写真左）
また、兵器は、戦車、上陸用舟艇、ミサイル、航空機等が数多く参加していましたが、日本人としては複雑な心境にならざるをえません。
9月28日、全国市長会政策推進委員会は、新政権に対し緊急に要請すべき重点事項を協議し、国と地方の協議の場を早期に設置することを前提に、①補正予算の凍結は、地方に混乱が生じないよう配慮すること、②子ども手当ては全額国庫負担とすること、③高校授業料無償化は、授業料免除等の効率的な方法で行うことの３点について緊急に要請することとしました。
写真は、原口総務大臣を訪ね、さっそく要請を行った場面です。
早稲田大学大隈講堂で開催されたNPO法人ふるさと回帰支援センター主催の「ふるさと回帰フェア」のパネルディスカッションに、立松和平氏、見城美枝子氏等と参加しました。
私は、震災後に他地域からの多くの支援者と交流する中で被災者が元気になっていった様子等、受け入れる立場からその意義をお話ししました。
9月9日、私をはじめ地方6団体の会長が、民主党本部に鳩山代表と菅副代表を訪問し、国と地方との協議の場を早期に立ち上げるべきだと要請しました。
民主党のマニュフェストに記載された政策に現場の声を反映させ、より現場に即したものにするためには、国と地方との協議の場を早期に立ち上げる必要があることを強く主張しました。
9月4日、都内で、地方六団体の会長が集まり、新政権に対する今後の対応方針について協議しました。
民主党のマニュフェストには国と地方と協議の場の法制化が盛り込まれていますが、詳細の詰めはこれからです。
また、子供手当て、公立高校生の授業料無料化等、来年度予算に計上されることが予想される政策の細部も明らかではありません。