子ども手当の全額国庫負担を関係大臣に要請


091020-1_daijin.jpg 新政権発足以来、全国市長会長の用務が重なり、なかなか「ほっと一息」できません。
 10月19日に上京、平野官房長官、長妻厚生労働大臣、原口総務大臣、前原国土交通大臣に次々と面会しました。
 平野官房長官が「子ども手当の一部を地方に負担してもらう選択肢もある」と発言した直後でしたので、丁寧に反対の意思をお伝えしました。

 

091020-2_daijin.jpg また、長妻厚生労働大臣にもお会いし、子ども手当は全額国庫負担とすべきであると意見を申し上げました。

 子ども手当は、民主党がマニュフェストの目玉として掲げた政策です。国策として掲げた政策ですから、事前に我々地方の意見を聞くことは一切ありませんでした。また、選挙前に民主党が国会に提出し自民党の反対で廃案となった法案では、全額国庫負担としていました。
 それにもかかわらず、財政が厳しくなったからといって、地方に負担を求めるのは、民主党の基本姿勢にかかわる問題です。民主党が政権交代の基本理念として掲げた「地方主権への転換」が泣くというものです。
 このようなことで地方の信頼を損なうことは、お金には換算できない損失だと理解していただきたいと申し上げました。


091020-3_daijin.jpg 幸いなことに、長妻厚生労働大臣も原口総務大臣も全額国庫負担とするために努力したいと力強く返答していただきました。
 今日20日になって、鳩山総理大臣が、子ども手当は全額国庫負担で考えていると発言されましたが、さすがは立派な見識だと思いました。

 そもそもマニュフェストは、1年程度の十分な時間をかけて国民の意見を聞きながら修正すべきもので、その過程をガラス張りにして練り上げるべきものです。
 今回の選挙では、各党ともに選挙の直前に発表しましたが、検討が不十分なマニュフェストだと言わざるをえません。
 今回の子ども手当の問題は、まさに事前の検討が不十分であった欠点を露呈したものだと思います。

091020-4_daijin.jpg また、子ども手当の問題とは別に、前原国土交通大臣にもお会いしました。
  私からは、持続性のある都市づくりの必要性、メリハリのある公共投資の必要性等について、お話しさせていただきましたが、大変よく耳を傾けていただいたという印象でした。

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