2月5日の日曜日、平野防災担当大臣が、豪雪による被害状況の視察に、上越市等を訪れました。
長岡市も災害救助法の適用を受けていますので、上越市のホテルハイマートにでかけ、泉田知事や他の１１名の市町村長と一緒に、豪雪の状況を説明するとともに特別交付税措置等の国による支援を要望しました。
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子ども手当の全額国庫負担を関係大臣に要請
新政権発足以来、全国市長会長の用務が重なり、なかなか「ほっと一息」できません。
10月19日に上京、平野官房長官、長妻厚生労働大臣、原口総務大臣、前原国土交通大臣に次々と面会しました。
平野官房長官が「子ども手当の一部を地方に負担してもらう選択肢もある」と発言した直後でしたので、丁寧に反対の意思をお伝えしました。
また、長妻厚生労働大臣にもお会いし、子ども手当は全額国庫負担とすべきであると意見を申し上げました。
子ども手当は、民主党がマニュフェストの目玉として掲げた政策です。国策として掲げた政策ですから、事前に我々地方の意見を聞くことは一切ありませんでした。また、選挙前に民主党が国会に提出し自民党の反対で廃案となった法案では、全額国庫負担としていました。
それにもかかわらず、財政が厳しくなったからといって、地方に負担を求めるのは、民主党の基本姿勢にかかわる問題です。民主党が政権交代の基本理念として掲げた「地方主権への転換」が泣くというものです。
このようなことで地方の信頼を損なうことは、お金には換算できない損失だと理解していただきたいと申し上げました。