安倍総理大臣と市町村長との懇談会に出席

　5月23日、安倍内閣総理大臣と全国市長会と全国町村会幹部との懇談会が、首相官邸で開催されました。
　総理大臣と市町村長とが首相官邸で昼食をとりながら懇談することは、史上初めての快挙です。
　私は、「今回、内閣総理大臣に対して、住民と直接対面して行政サービスの提供を行っている基礎自治体の話を直接お伝えできる機会を得られたことに感謝します。我々首長は、我が国の内政を、国とともに連携し、両輪となって担っているとの強い自負を持っています。近年、分権改革の進展に伴い、基礎自治体の担う範囲が広がり、その事務量は、以前に比べて格段に多くなっています。総理が常々言われている、「地方の元気なくして国の元気はない。」を実践するためにも、地域自らの発想と創意工夫により、魅力あふれる地域づくりを進められるよう、（市町村の農地転用権限の移譲など、）分権改革をすすめ、更なる権限の移譲や税財源の充実を、是非ともお願いいたします。」と、挨拶しました。
　これに対して安倍総理は、次のように発言されました。

　「本日は、市町村長の皆様にお越しをいただいた訳でございますが、皆様はまさに地方自治の最前線で御苦労をしておられる訳でございます。
　こうした機会をもっともっと早く持つべきであったと、このように思います。今日はお集まりいただきまして、率直な御意見を伺いたいと、このように思っています。
　地方の元気なくして、国の元気なし。繰り返し申し上げておりますとおり、地方の活性化は安倍内閣の最重要のテーマであります。
　特に地域の担い手、社会保障制度の支え手、労働力人口等が減少していく人口減少社会において、国民が全国で安心して、快適な暮らしを営んで行けるように、元気な地方を作っていくことは、喫緊の課題であります。
　安倍内閣では今国会に国から地方への事務・権限の移譲等に関する法案や大都市制度の見直しや新たな広域連携の仕組みづくりを行うための法案を提出するなど、このような取組を着実に進めてきております。
　また、人口減少社会に的確に対応していくための地方行政体制の在り方等について、さらなる調査、審議を行うため過日、第３１次地方制度調査会を立ち上げました。
　第１次安倍内閣で始めた地方分権改革はもとより、個性を生かした自立した地方を作るために必要な改革を私の内閣でさらに進めていきたいと考えています。
市町村長の皆様におかれましては、住民と向き合い、その多様な意見を吸い上げながら、地域の先頭に立って、その力を発揮をしておられるわけでございますが、さらに今後とも御尽力いただきますことを期待をしております。
　国が進める諸施策の御協力を改めて申し上げまして、今日は短い時間ではございますが、忌憚ない御意見をいただきたいということもお願い申し上げまして、冒頭での御挨拶とさせていただたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。」

　写真は、前列左から、新藤総務大臣、安倍内閣総理大臣、私。中列左から、山口北海道千歳市長、立谷福島県相馬市長、会田茨城県守谷市長、松浦島根県松江市長、後列左から、岡崎総務事務次官、関口総務副大臣、加藤内閣官房副長官、世耕内閣官房副長官、伊藤総務大臣政務官です。
　なお、政府インターネットテレビをご覧ください。