「国と地方の協議の場」に出席


安倍総理大臣と 6月11日、平成26年度第1回の「国と地方の協議の場」が首相官邸で開催されました。
 主な出席者は、国側が安倍内閣総理大臣、麻生財務大臣、菅官房長官、新藤総務大臣、甘利内閣府特命担当大臣、地方側は、私の他、山田全国知事会会長(京都府知事)、藤原全国町村会会長(川上村長)、林都道府県議長会長、佐藤市議会議長会長、及び、蓬町村議長会長の6名です。

国と地方の協議の場 協議は、「骨太の方針の策定等」、及び、「地方分権改革の推進」について行いました。
 冒頭、安倍総理大臣からは、「地方に関わる重要な政策課題について、地方の声を伺いながら、
地方と連携を進めていきたい。地域の元気なくして国の元気なし。地域の活性化が安倍内閣の最重要テーマである。人口急減と超高齢化への流れを変えるために、地域に根差した抜本的な取り組みを行っていきたい。第一次安倍内閣で始めた地方分権改革はもとより、個性を活かし自立した地方を作るために必要な改革を、地方の声をしっかり受け止めながら、皆さんとともに安倍内閣においてさらに進めていきたい。」旨の発言がありました。

 私から、「人口の急減と高齢化は最大の課題となってきている。これに取り組むためには、産業施策、経済施策に加えて、教育、環境など、様々な分野を総合的に実施する必要がある。我々基礎自治体が施策を総合的に実施する場として、あらゆる施策を横串にして、統一的に実施している。そのためには、国の体制も、特に人口減対策という課題に対しては、総合的に実施していく体制が必要であると考える。
 全国市長会には813の自治体があり、それぞれの事情により独自に工夫している。伸び伸びと新しい施策が出てくるように、国、都道府県があまり上から押さえつけないように、各市が自由な発想で工夫できるように支援策や仕組みづくりを考えていただきたい。
 また、消費税の10%アップについては、今の財政状況を見れば非常に重要なことだと思っているが、国民が消費税アップによって、我々基礎自治体の単独事業も含めて、政策に関わりのある市民に実感を持ってもらうことが大事である。そうした大局的な見地から、我々も努力するので支援をお願いしたい。」と、発言しました。
 さらに、地方分権改革の推進について、「提案方式については、地方の発意に対して国の対応をお願いしたい。基礎自治体には、あらゆる政策を総合する楽しさというものがある。長岡市では、「子育ての駅」という国土交通省所管の公園と厚生労働省所管の保育士を組み合わせ、霞が関の縦割りを現場(市町村)で横串にして総合化するなど、新しい福祉政策を作り出している。人口減少の一つの決め手として地方都市の持っている豊かな資源、子どもが健康に育つための環境をもっとアピールすべきではないか。」と、発言しました。

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