子ども手当の財源や地方交付税等の諸課題が決着せず、なかなか「ほっと一息」できない状況が続いています。
12月16日、首相官邸で行われた国と地方の協議の場に出席しましたが、子ども手当の財源負担等について政府から具体的な説明がなく、実質的な協議はできませんでした。
子ども手当に代表されるサービス、すなわち国策として行う政策で、かつ、金額等を国が一方的に決定し地方の工夫の余地が全くない政策については、国の負担で行うべきだという従来の主張を繰り返さざるを得ませんでした。
政府側は、冒頭野田首相が出席、退席後は藤村官房長官が議長をつとめました。他に、古川内閣府特命担当大臣、蓮舫内閣府特命担当大事、小宮山厚生労働大臣等が出席しました。
その他、税と社会資本の一体改革等の懸案事項について、「地方の役割をきちんと評価し、国と地方とが良きパートナーとして協力しあえる条件を整備すべきだ。」と強く主張しました。