このたび「希望のコミューン 新都市の論理」を出版しました。東大紛争で安田講堂が陥落したあの時代の同期３人（布野修司・日本大学特任教授、佐藤俊和・ジョルダン（株）代表取締役）の共著です。
内容は、インターネットが普及した現代は、中央集権型の縦社会ではなく、コミューン（基礎自治体）が自律分散して水平に連携する時代だという主張です。
私は、第３部の「創意工夫の地方自治」を担当しました。全国市長会長時代の地方分権改革、長岡市長時代の市民に最も近い基礎自治体ならではの政策、全国各地の創意工夫した政策の事例を書きました。
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新人首長を対象とした「地方自治トップマネジメントカレッジ」で、「危機管理において市長に求められる資質」と題し、ネット講義をしました。
中越地震の際の実体験をもとに、若手首長のみなさんに「正解は一つではない。あなたならどう対応するか？」という質問を繰り返しました。
大切なことは、「被災者の声に耳を傾けるとともに、職員を信頼し能力を引き出す度量」、「臨機応変に対応する決断力」、そして「一切の責任を取る気概」だとお話ししました。
さすがは、現役市長さん！質問も数多く出て、強い手ごたえを感じました。
1月15日、総務省自治大学校で「地域発の生きた政策」と題して講義をしました。研修生は、全国の地方自治体の第一線で活躍する職員の皆さんで、ご覧のように比較的若い方が多かったので張り切りました。
このテーマは、長岡市における「子育ての駅」や「アオーレ長岡」等の行政との市民との協働を軸とした政策の重要性について解説したもので、東大をはじめ何回も取り上げています。ただ、今回は、現場の第一線で働く職員の方向けですので、より実践的にアレンジをしました。
続きを読む 総務省自治大学校で講義！テーマは「地域発の生きた政策」
「地域に根差した生きた政策を地方から発信していくことこそ、日本の豊かな未来を創造するために必要不可欠な課題である。」との認識から、この度、市町村長、議員をはじめ地方行政関係者の良き相談機関となることを目的とした「一般社団法人 地方行政リーダーシップ研究会」を設立しました。
ホームページや解説書と首っ引きで、設立のための準備を進めた結果、1月7日、東京法務局品川出張所に「一般社団法人地方行政リーダーシップ研究会」の設立登記を申請し受理されました。
また、法人設立に際し、各省庁のOB、民間企業の創業者、市町村長など多くの親しい友人に相談をしたところ、快く講師やアドバイザーを引き受けてくれました。下記の「アドバイザー又は講師をお願いしている方々」です。
続きを読む 「一般社団法人地方行政リーダーシップ研究会」を設立しました
7月10日、総務省自治大学校（都内立川市）で、「地方自治の意義－全国市長会長の経験から」と題して講義をしました。
学生は、全国の都道府県と市町村の幹部職員の約120名。さすがに熱心に聞いてもらえました。長岡市や全国市長会の職員も聴講していましたので、私も、少々熱が入りました。
続きを読む 総務省自治大学校で「地方自治の意義－全国市長会長の経験から」と題して講義
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