7月10日(金)、Zoomにより「新潟県行財政改革有識者会議」のWeb会議が開催されました。私は自宅のパソコンで参加、特に支障なく終了しました。
令和2年度予算においては職員給与の縮減43億円、県単独補助金の見直し13億円、核燃料税の出力割合の引き上げによる収入増15億円等により、118億円の収支改善を達成したが、それでもなお105億円の収支不足が生じるという厳しい状況にあるとの説明がありました。
冒頭、花角知事は、行財政改革を今後とも進めることはもちろん、新型コロナ対策についても必要な対策を迅速に実施するとの決意を表明されました。
各委員は、最初は戸惑いを見せながらも、特に問題もなく、積極的に意見を述べました。
私は、交通機関を利用することもなく自宅で参加できるWeb会議もなかなか良いものだと改めて実感しました。
各委員からは、令和2年度の財せて改革の一定の成果を評価する一方、新型コロナ対策の財政への影響等様々な質問や意見が述べられました。
私は、令和6年度以降職員給与の縮減が終了するとともに公債費の実負担が増加することを踏まえ、行政組織のスリム化等の抜本的な対策の実施の必要性について指摘しました。
なお、今回は愛猫アポロは熟睡しており、Web会議への割り込み参加はありませんでした(笑)。
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