新潟県行財政改革有識者会議のメンバーに選ばれました


 このたび、「新潟県行財政改革有識者会議」のメンバーに選ばれました。
 有識者会議は、県外の学識経験者5氏に加え県内からは私と(株)新潟クボタの吉田至夫社長を加えた計7人で構成されます。
 今後の新潟県の歳入歳出改革の取り組み方針について意見を述べる立場となります。

 新潟日報の記事にあるように、新潟県は想像していた以上に厳しい財政状況にあります。
 新潟県当局の試算によれば、貯蓄に当たる財源対策的基金は、2021年度末にはゼロになってしまいます。
 さらには、2022年度には過去の借金(県債)の返済額の率が一定の制限を超えるため、県債の発行に国の許可が必要になると見込まれます。

 これは、もはや非常事態といっても言い過ぎではない厳しい状況です。
 この問題を解決するためには、歳入を増やす努力をする一方、歳出に大ナタを振るう必要があります。
 難しい課題が山積していますが、私のこれまでの経験がお役に立つのであれば、本当にやりがいがあると考えています。

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