３月１８日（日）付け読売新聞朝刊の３２面に、東日本大震災からの復興に対する私の提言が掲載されました。
お読みいただければご理解いただけると思いますが、「被災者や現場に一番近い市町村の「やる気」を引き出すことが肝要だが、既存事業を寄せ集めたいわばレディメードの事業では限界があり、復興基金のような現場のニーズに合わせたオーダーメードの支援制度が必要だ。」ということを強調しました。
このことは、今後、絶対に実現しなければならない復興のカギだと確信しています。
わざわざ東京本社から長岡市役所を訪ねてきた記者さんが、インタビューの内容を取りまとめてくれました。
１時間近く、様々な経験談をお話ししましたが、さすがはプロで、実に簡潔にまとめてくれました。
また、同じ日に新潟を訪問された平野大臣（写真）から、「大変参考になりました。東日本大震災復興交付金に効果促進事業という事業があり、今後これを活用して、オーダーメードの支援に心がけたい。」とおっしゃいました。
復興基金に比べ機動力に疑問が残りますが、とりあえず、お話しの通りオーダーメードの支援になることを期待しています。