自治体クラウドにより10年間で39億円の節約

　長岡市、三条市、見附市、魚沼市及び粟島浦村は、住民情報系システムの共同利用（自治体クラウド）をH27年度から順次開始することとし、9月27日、三条市役所で共同記者会見を行いました。
　対象業務は、住民記録、税、福祉、市の独自業務等など42業務で、国で検討が進められている共通番号制度への対応も含みます。
　総務省では「自治体クラウド」を推進しており、今回は(財)地方自治情報センターの自治体クラウド・モデル団体支援事業にも採択されています。

　システムの共同利用により、5市村で10年間に約50％ (93億円 →47億円)の経費の削減効果を見込んでいます。
　なかでも、長岡市の効果が最大で、約55％（約39億円、人件費抜き）の削減効果が見込まれます。
　契約先は、（株）RKKコンピューターサービス（本社：熊本市）で、データセンターとサポートセンターは長岡市内に設置します。
　スケジュールは、H25年10月に契約を締結し、H26年4月に住民基本台帳ネットワークを先行稼動します。