4月20日、首相官邸会議室で開催された東日本大震災復興構想会議の検討部会の初会合に参加しました。
枝野官房長官、五百旗部真復興構想会議議長の挨拶に続き、検討部会部会長の飯尾潤政策研究大学院大学副学長が、「タイトなスケジュールだが、復興構想会議に対し復興のための良き部品（政策）を提供しましょう。」と挨拶しました。
また、部会長代理には私が指名され、飯尾部会長と共に復興構想会議にも出席することとなりました。
続いて部会長を除く18名の委員が自己紹介を兼ねて問題意識を発表しまし。
税財制、電力需給、環境、農林水産業、まちづくり等の広範で、かつ、鋭い課題の提起がなされました。
私は、復興の主役は、住民、コミュイティ、NPO、地元企業等と協働できる立場の市町村であり、その力を最大限に発揮させるための支援が必要であること、また、支援策は職員の派遣、アドバイザーの派遣に加え、市町村長の権限を強化するための施策として総合的に既存法制度等の規制緩和を実施することを目的にした「災害復興特区」の指定が肝要であると主張しました。