11月16日、初めての国と地方の協議の場が総理大臣官邸で設けられ、全国市長会会長の立場で出席しました。
国からは、鳩山総理大臣、平野官房長官、原口総務大臣、藤井財務大臣、仙谷行政刷新担当大臣等の主要閣僚が、地方からは、麻生全国知事会長、山本全国町村会長の他、都道府県、市、町村それぞれの議長会長が出席しました。
大勢のマスコミに囲まれて始まった冒頭の鳩山総理大臣の挨拶（写真）は、私にとって本当に驚くほど素晴らしい内容でした。
つまり、これからの日本はにとって住民自治を育成し市民協働型社会を実現することが極めて重要な課題であること。そのためには、市民に最も身近な市町村が行政の主体にならなければならないというものでした。
私は、今まで、政治家からこれほどまでに地方分権の必要性を正確に理解された発言は聞いたことはありません。正直感動しました。
鳩山総理大臣の地域主権にかける熱意はまさしく本物です。
仙谷大臣は、私の質問に答え、下水道事業等の法律に基づく補助事業を地方に移管する場合は税財源の移譲等を含めた総合的な検討を行う必要があるという見解を示されました。
つまり、来年度予算で法律に基づく補助事業がすぐに廃止されるようなことはないということが確認されたことになります。
このように、１回目から大きな成果が得られたことに「ほっと一息」しました。