8月25日に開催された政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎 伊藤忠商事会長）に出席し、全国市長会長として意見を述べました。
この委員会は、総理に対し地方分権改革推進計画の作成のための具体的な指針を勧告する等の重要な役割を担っています。
内閣総理大臣から任命された7人の委員には、学識経験者や市町村長、東京都の猪瀬副知事らが名を連ねています。
今回94回目の開催になりますが、はじめて地方現場を代表する立場の全国知事会、全国市長会、全国町村会の三団体の会長が揃って意見表明を行いました。
私からは、長岡での実例も交え、主に次の二点について意見を述べました。
第一に、国と地方の税源配分５：５の実現や、国と地方の協議の場が単に意見を聞くだけの「ガス抜きの場」ではなく、政策を議論する場にしてほしいということ。
第二に、地方分権が今回の選挙で脚光を浴びている反面、地方分権の本来の意義や目的について、国民に分かりやすく伝える必要があるということです。
委員会は、衆議院選を受け9月に新政権が発足した直後に、国が地方自治体の仕事を全国一律の法令で縛る「義務付けの見直し」を盛り込んだ「第3次勧告」を総理に提出するとのことです。
写真は、委員会終了後、麻生全国知事会会長と記者会見に臨んだ場面です。