8日、9日の両日、緊急経済対策の参考とするため、ハローワーク長岡や市内の企業、経済団体を訪問し、意見交換を行いました。
長岡市は、信用保証料を全額補助する緊急融資制度の創設、臨時職員の緊急雇用など、県内でいち早く経済対策に取り組んでいますが、厳しさを増す経済情勢や雇用実態について直接意見を交わし、補正予算等に反映させるため、今回の訪問に至りました。
中越鋳物工業協同組合の安藤理事長と倉敷機械の藤川社長は、「昨年の11月以降、自動車関連を中心に受注が著しく落ち込んだ。」と切実な現状を訴えられました。
一方、長岡の力を再確認できる嬉しいお話も伺いました。
ハローワーク長岡の小林所長は、「昨年11月の有効求人倍率は、全国0.76に対し長岡0.86と高い。米百俵の精神で、人を大切にする風土があり、安易に”雇い止め”など人員削減に走る経営者が少ない。」とおっしゃいました。
また、長岡商工会議所の田村会頭や長岡鉄工業協同組合の大原理事長は、「多くの企業が高度な技術を持ち、様々な所から受注していること、多様な業種が集積していることから、不況の影響を危険分散できる」とおっしゃいました。
今年度の信用保証料の補助額は、当初見込みの７千万円を大きく上回る5億円に達する見込みです。大変な額ですが、それだけ企業ニーズが高いことを意味しますので、補正予算でしっかり対応します。
また、学校の耐震化工事など必要な公共事業は前倒しで行うなど、積極的な新年度予算を組まなければならないと考えています。