5月10日、九州・沖縄7県で構成する九州市長会に出席するため、福岡県柳川市を訪れました。
総会では、全国市長会長として、「一致団結して、我々基礎自治体の権限を拡大し、地域主権のさらなる推進を行おう。」という趣旨の挨拶を行いました。
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東日本大震災１周年政府追悼式に出席、ご遺族代表の言葉に涙
３月１１日、国立劇場で催された政府主催の東日本大震災１周年追悼式に全国市長会長として出席しました。
午後２時４６分に約１、２００人の参列者全員で黙とうをささげた後、野田首相が、「三つのことをお誓いたします」と前置きし、「復興を一日も早く成し遂げる」、「震災の教訓を未来に語り継ぐ」、「私たちを取り結ぶ助け合いと感謝の心を忘れない」と決意を述べました。
ご退院からわずか１週間にもかかわらず、天皇陛下は、「国民皆が被災者に心を寄せ、大震災の記憶を子孫に伝えてほしい」と述べられました。
強く、かつ、やさしいお心に接し、本当に頭が下がりました。
全国市長会理事・評議員会を開催 被災地への職員の派遣を改めて要請
定例の全国市長会理事・評議員合同会議を全国都市会館で開催しました。
子ども手当や社会資本と税の一体改革等の国と地方の基本的な関係に関する議論の他、今回は特に、東日本大震災の被災地への技術系職員の派遣について、更なる協力を要請しました。
今年4月以降、本格的な復興のために必要となる技術系職員の長期間の派遣について、被災地から約550名の要請が総務省を通じ全国市長会にと全国町村会に寄せられています。
しかし、全国の市町村から派遣に応じると申しでのあった人員は、現段階で約300名にとどまっているため、さらなる協力を要請したものです。
第81回全国市長会議で、正式に会長に選任される
6月8日、ホテルニューオータニで第81回全国市長会議を開催、正式に会長に選任されました。
約600人の全国の市長と来賓の菅総理大臣の前で、「政局の混迷を救うためには市民と直接向き合う立場の市長の力が不可欠である。自らの力で選挙を勝ち抜いたひとりひとりの市長が一致団結すれば、地方分権改革をさらに推進し、国の形を変えることができる。」と決意を表明をしました。
役所機能回復のため約550名の市町村職員を派遣
全国市長会と全国町村会とは、総務省と共同して役所機能の回復等を目的にして全国から市町村職員を派遣する準備を進めていますが、被災した各県からの派遣要望が545名に達することがわかりました。
全国市長会と町村会は、この要望をもとに、全国の市区町村に対し職員の派遣を呼びかけることを、3月30日、総務省記者クラブで発表しました。
全国市長会が被災市の機能回復のための職員を派遣
被災した市は職員も被災しており、本来の機能を回復することが容易ではありません。
全国市長会は、総務省と連携して市役所機能回復のための職員を被災市に派遣することを決定しました。3月23日、片山総務大臣を訪ね、派遣費用は総務省が特別交付税で措置することを確認しました。
政府税制調査会にて「地方をパートナーに」と発言
10月28日、片山総務大臣、五十嵐財務副大臣をはじめ各省庁の副大臣、政務官が出席して開催された政府税制調査会に出席し、意見を述べました。
私は、「子ども手当を始めとする各種の制度設計において、国民と直接向き合っている地方に相談せずに一方的に決めてしまうというこれまでの傾向を根本的に改め、むしろ地方をパートナーと考えて制度設計の段階から協力を求め、また、地方独自の施策との調整を図る方べきである。」とい論点を特に強調しました。
私のこの発言に関しては、片山総務大臣や知事会代表として同席した石井富山県知事から、会議終了後、高い評価をいただきました。
神戸市での全国都市問題会議で主催者あいさつ
10月7日、8日の２日間、神戸市の神戸文化ホールで、全国市長会等４団体の主催で第72回都市問題会議を開催しました。
「都市の危機管理～協働・参画と総合対策～」をテーマに、市長をはじめ約1,800名が参加しました。
主催者を代表して私が開会の挨拶をしましたが、写真を見て、初めてバックの画面の巨大さに気が付いて、本当にびっくりしました。
朝日新聞本社の「自治体財政記者セミナー」で講義
10月15日、東京築地の朝日新聞東京本社で、100名を超える新聞記者に対し、現場から見た自治体財政について講義を行いました。
「地方分権の現場から見た自治体財政」と題し、地方債の常識と非常識、財政破綻の実例（夕張市）、行財政改革の実例、地方財政の確立、地域主権の効果について、表やグラフを中心により具体的に説明をしました。
片山新総務大臣と地方六団体との緊張の初顔合わせ
9月24日、全国市長会を始めとする地方六団体の会長と片山新総務大臣との懇談会が総務省大臣室で行われ、私も長岡市議会閉会後急きょ上京して出席しました。
何しろ、大臣就任前には、「地方六団体は圧力団体だ。国と協議する対象とする必要はない。」などと過激な発言をされていた方だけに、どのような発言をされるか少々緊張して懇談に臨みました。
しかし、初顔合わせということもあったのでしょうか、終始和やかなムードで地域主権の必要性等について会話が進みました。