全国市長会が被災市の機能回復のための職員を派遣


20110326-1_somu-daijin.jpg 被災した市は職員も被災しており、本来の機能を回復することが容易ではありません。
 全国市長会は、総務省と連携して市役所機能回復のための職員を被災市に派遣することを決定しました。3月23日、片山総務大臣を訪ね、派遣費用は総務省が特別交付税で措置することを確認しました。


 3月24日、25日の両日、陸前高田市、石巻市、いわき市等の被災した約20市の市長に電話をして、本格的に職員を派遣する旨を伝えるとともに、現状と要望をヒヤリングしました。
 その結果、陸前高田市では、全職員の4分の1にあたる約70名が死亡または行方不明となっていること、また、福島県各市では、原発周辺からの避難者であふれている等の様々な情報が入りました。
 全国市長会では、今回、市役所機能を回復するための一般事務系職員を中心に派遣しますが、復興の段階では、土木、建築等の技術系職員を最長で3年間程度、派遣する予定です。

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