希望のコミューン・新都市の論理 11月3日の新潟日報10面に著書「希望のコミューン・新都市の論理」が紹介されました。 市月町村(コミューン)が、上から目線の中央集権を脱し現場力を活かした生きた政策をプライドを持って立案・実行し、同時に相互に水平連携することが、日本を救う唯一の道ではないかと主張しました。 大学同期3人の共著で、私は、長岡市の「アオーレ長岡」や「てくてく」等を立案した理由や全国の市町村の優れた施策を紹介しました。
「希望のコミューン 新都市の論理」を出版 このたび「希望のコミューン 新都市の論理」を出版しました。東大紛争で安田講堂が陥落したあの時代の同期3人(布野修司・日本大学特任教授、佐藤俊和・ジョルダン(株)代表取締役)の共著です。 内容は、インターネットが普及した現代は、中央集権型の縦社会ではなく、コミューン(基礎自治体)が自律分散して水平に連携する時代だという主張です。 私は、第3部の「創意工夫の地方自治」を担当しました。全国市長会長時代の地方分権改革、長岡市長時代の市民に最も近い基礎自治体ならではの政策、全国各地の創意工夫した政策の事例を書きました。 Amazonで購入できます。ぜひお読みください。
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