東日本大震災からの復興を支援するため、このほど、中越地震の復興支援に携わった復興支援員２名を、１年間、宮城県と福島県に派遣することとなりました。
派遣されるのは、小国地域で活動してきた片岡修一さん（２９歳）と太田地区で活動してきた服部正幸さん（２６歳）の２名です。
ＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」（東京）が、内閣府の予算で実施する「６次産業起業による復興まちづくり支援事業」の枠組みの中で、（財）山の暮らし再生機構に派遣要請があったものです。
３月２９日、（財）山の暮らし再生機構の主催で壮行会が開催され、平井邦彦同財団理事長から激励を受けました。
復興支援員は、集落によって状況や課題が異なる中で、住民と一緒になって考え、パワーを引き出すことが活動の基本で、ともすれば閉鎖的な中山間地域と外の世界とを繋ぐという大きな役割を果たしてきました。
既存の事業制度に被災地が合わせるというレディメードの支援から脱却し、地域の実情に応じたオーダーメイドの支援の決め手になる中越地震発の制度です。
被災地で、これまで培ってきた知識と経験を生かし、モデルとなる役割を果たしてくれることを確信しています。