9月4日、都内で、地方六団体の会長が集まり、新政権に対する今後の対応方針について協議しました。
民主党のマニュフェストには国と地方と協議の場の法制化が盛り込まれていますが、詳細の詰めはこれからです。
また、子供手当て、公立高校生の授業料無料化等、来年度予算に計上されることが予想される政策の細部も明らかではありません。
これらの施策の具体的な制度設計によっては、新たな地方の財政負担が生じたり、現場の事務が大混乱することになることが懸念されます。
したがって、六団体の長が、鳩山民主党代表や小沢新幹事長に早期に面会し、制度の骨格について地方団体と協議することを申し入れることを決定しました。
そもそも、後期高齢者医療の廃止は、実際に制度を運用している市町村の意見を聞かずに、一方的にマニュフェストに記述したという経緯があり、本来のマニュフェストの作成の手法としては不十分な面があります。そのため、いざ実施する段階では、様々な課題が生じると予想されます。
策定過程での検討が必ずしも十分ではなかったため、実施段階で予想外の問題点が明らかになった政策については、勇気をもって見直すべきだと考えます。
今後、全国市長会としても、六団体と協調して、積極的に意見を申し入れなければならないと考えています。
なお、地方六団体とは、全国市長会、全国知事会、全国町村会の執行3団体と、全国都道府県議会議長会・全国市議会議長会・全国町村議会議長会の議会3団体を合わせた六団体をいいます。