6月22日、都道府県会館内の全国知事会を訪問し、会長の麻生渡福岡県知事と会談しました。
全国市長会と全国知事会とは、利害が対立する場合もありますが、基本的には、地方分権を推進する上で協調する必要があります。
特に、政府の骨太の方針に対する意見や政党のマニュフェストに対する意見をめぐり、様々な調整が必要です。
例えば、今焦点になっている国の直轄事業の負担金の問題をめぐっては、基本的には廃止すべきだという点で両団体の意見が一致していますが、一方で、負担金の一部を都道府県が市町村に負担させている点では、利害が対立しています。
また、小中学校の教員の人事権の中核市への移譲問題についても、今後の意見の調整が必要です。
さらに、消費税率の引き上げ問題や道州制への対応等について今後調整する必要があります。
今回、これらの諸問題について忌憚のない意見交換をしました。