10月28日、片山総務大臣、五十嵐財務副大臣をはじめ各省庁の副大臣、政務官が出席して開催された政府税制調査会に出席し、意見を述べました。
私は、「子ども手当を始めとする各種の制度設計において、国民と直接向き合っている地方に相談せずに一方的に決めてしまうというこれまでの傾向を根本的に改め、むしろ地方をパートナーと考えて制度設計の段階から協力を求め、また、地方独自の施策との調整を図る方べきである。」とい論点を特に強調しました。
私のこの発言に関しては、片山総務大臣や知事会代表として同席した石井富山県知事から、会議終了後、高い評価をいただきました。