自治体クラウドにより10年間で39億円の節約

20130930cloud-1 長岡市、三条市、見附市、魚沼市及び粟島浦村は、住民情報系システムの共同利用(自治体クラウド)をH27年度から順次開始することとし、9月27日、三条市役所で共同記者会見を行いました。
 対象業務は、住民記録、税、福祉、市の独自業務等など42業務で、国で検討が進められている共通番号制度への対応も含みます。
 総務省では「自治体クラウド」を推進しており、今回は(財)地方自治情報センターの自治体クラウド・モデル団体支援事業にも採択されています。
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