2月12日、阿木燿子さんを講師として迎え長岡造形大学特別公開講座が開催されました。
阿木さんは、「越後長岡応援団」の一員でもあります。
定員250名に対し約4倍の1000名を超える応募があったとのことです。
テーマは、「自分らしく生きるために」で、私は本当に阿木さんの自然体のお人柄にふさわしい内容だと思いました。
投稿者: アポロ
豪雪の状況を視察 地域の助け合いパワーを実感
2月13日、栃尾地域、山古志地域、川口地域、小国地域の４地域の豪雪の状況を視察しました。
栃尾地域は、流雪溝が雪で埋まり浸水被害が起きた滝の下町地区で状況を区長さんから伺いました。また、北荷頃地区では住民による流雪溝の管理状況を伺いました。
山古志地域の種芋原地区では、住民の助け合いにより空き家や一人暮らしの高齢者の雪下ろしを、既に１０回近く実施しているという苦労話を伺いました。積雪も３ｍ５０㎝を超え、写真のようにカーブミラーも埋まってしまうという状況でした。
隈研吾氏と一緒に完成間近いアオーレ長岡を視察
隈研吾氏と一緒に完成間近いアオーレ長岡を視察しました。
鉄とコンクリートとガラスで構成された大規模な空間は、ともすると非人間的で冷たい空間に陥りがちですが、随所に手造り風の木材が使われており、温かみを感じることができる空間になったと思います。
木材は節や木目も目立ちますし、スノコ風のパネルも木材の幅も間隔もわざと不揃いに設計されており、手造り風の印象を強く出しています。
また、和紙、布等の地域の特産品も使われており、全体として「手造り風で人間的な空間になることが配慮されています。
豪雪緊急対策を強化するため雪害対策予算を増額
2月10日、雪害対策本部会議を開催し、道路拡幅や排雪、要援護世帯の雪下ろしの支援、除雪ボランティアの派遣強化等の雪害対策を緊急に実施することを決定しました。
また、そのための経費として、専決処分により2億1千500万円を増額補正することとしました。
県内２８市町村が東京電力と連絡通報協定を締結
2月9日、長岡市役所で「第5回市町村による原子力安全対策に関する研究会」を開催し、県内２８の市町村が東京電力(株)と連絡通報協定を締結しました。
これで、既に安全協定を締結していた柏崎市と刈羽村を加え、県内の全市町村が、東京電力（株）と協定を結ぶこととなりました。
谷垣自民党総裁が豪雪の状況を視察、市役所を訪問
2月7日、豪雪対策の状況視察のため、谷垣自民党総裁を始めとする自由民主党豪雪災害対策視察団の皆さんが長岡市役所を訪問しました。
一行は、長島忠美、逢沢一郎、北村茂男衆議院議員、及び、星野伊佐夫、穂刈謙治、柄沢正三新潟県議会議員で、小千谷市での現地視察後に長岡市役所に立ち寄っていただきました。
視察に訪れた平野防災担当大臣に豪雪の状況を説明
2月5日の日曜日、平野防災担当大臣が、豪雪による被害状況の視察に、上越市等を訪れました。
長岡市も災害救助法の適用を受けていますので、上越市のホテルハイマートにでかけ、泉田知事や他の１１名の市町村長と一緒に、豪雪の状況を説明するとともに特別交付税措置等の国による支援を要望しました。
豪雪の小国、川口両地域を視察 地域力を実感
1月31日、豪雪の小国地域の八王子集落と川口地域の田麦山地区を視察しました。
八王子集落（39所帯85名）では、従来から豪雪時の共助の仕組みづくりに取り組み、”八王子雪掘り隊”を結成し地域内の要援護者を支援しており、他の集落のモデルとなっています。
住民の皆さんからお話を伺いましたが、３メートル近い積雪で、既に４回の屋根雪下ろしを行ったそうです。
また、下ろした屋根雪の捨て場がなく、その処理が重い課題となっているとのことです。
団結して豪雪を乗り越えようとしている住民の皆さんの精神力を肌で感じました。
長岡市内でロケ中の映画「チェイン」の出演者等が市役所を訪問
長岡市で撮影中の映画「チェイン」の出演者等が、1月30日、長岡市役所を訪問してくれました。
長岡市出身でハリウッドで活動する映画プロデューサーの渡部翔子さん、総合プロデューサーの市川誠さん、俳優の渡辺裕之さん、朝山日出男さん、布川隼汰さんの5人です。
写真は、向かって左から市川さん、渡部さん、私、渡辺裕之さん、布川さん、朝山さんです。 なお、布川隼太さんは、シブがき隊のふっくんの長男で、現在19歳だそうです。
全国市長会理事・評議員会を開催 被災地への職員の派遣を改めて要請
定例の全国市長会理事・評議員合同会議を全国都市会館で開催しました。
子ども手当や社会資本と税の一体改革等の国と地方の基本的な関係に関する議論の他、今回は特に、東日本大震災の被災地への技術系職員の派遣について、更なる協力を要請しました。
今年4月以降、本格的な復興のために必要となる技術系職員の長期間の派遣について、被災地から約550名の要請が総務省を通じ全国市長会にと全国町村会に寄せられています。
しかし、全国の市町村から派遣に応じると申しでのあった人員は、現段階で約300名にとどまっているため、さらなる協力を要請したものです。