ハイブ長岡で10月25日に開催された中越地震復興祈念フォーラム「復興 新たな未来へ向けて」(新潟日報社主催)で、復興5年目の報告をしました。
「大変な5年間だったが、全国の皆さんとの絆が育ち、交流が生まれることで活気を取り戻しつつある。地震を乗り越えたパワーで復興し、全国の山間地のモデルにしたい。」とお話ししました。
続いて、錣山親方(元関脇寺尾)による講演と復興にかかわった5人によるパネルディスカッションがありました。
新政権発足以来、全国市長会長の用務が重なり、なかなか「ほっと一息」できません。
10月19日に上京、平野官房長官、長妻厚生労働大臣、原口総務大臣、前原国土交通大臣に次々と面会しました。
平野官房長官が「子ども手当の一部を地方に負担してもらう選択肢もある」と発言した直後でしたので、丁寧に反対の意思をお伝えしました。
また、長妻厚生労働大臣にもお会いし、子ども手当は全額国庫負担とすべきであると意見を申し上げました。
子ども手当は、民主党がマニュフェストの目玉として掲げた政策です。国策として掲げた政策ですから、事前に我々地方の意見を聞くことは一切ありませんでした。また、選挙前に民主党が国会に提出し自民党の反対で廃案となった法案では、全額国庫負担としていました。
それにもかかわらず、財政が厳しくなったからといって、地方に負担を求めるのは、民主党の基本姿勢にかかわる問題です。民主党が政権交代の基本理念として掲げた「地方主権への転換」が泣くというものです。
このようなことで地方の信頼を損なうことは、お金には換算できない損失だと理解していただきたいと申し上げました。
中越地震から5年目の今年、長岡市と川口町とで連携して大規模な防災訓練を実施しました。
午前7時56分に新潟県中越地方の深さ13kmでM6.8の地震が発生、長岡市山古志地域と川口町で震度6強を観測したと想定し、自衛隊、宇宙航空研究開発機構等も参加する大掛かりな訓練となりました。
5年前の災害では、長岡市と山古志村とは異なる自治体であったため、長岡市から有機的な支援ができにくい面がありました。
そこで、合併後の今回は、長岡市消防本部の最新車両が初めて山古志地域に入るとともに、長岡市災害対策本部を山古志地域に設置することとしました。
災害対策本部の様子やレスキュー部隊の活躍の様子(写真)等を山古志住民にも実際に見てもらうことで、旧長岡市との連携を実感し、安心してもらうことも訓練の目的の一つでした。
10月16日から18日までの3日間、中越大震災5周年を記念して、国内外からトップレベルの学識経験者が集まり、防災・安全・復興に関する国際シンポジウムが長岡市内で開催されています。
初日の16日、主催者である(社)中越防災安全推進機構の伊藤滋理事長が基調講演を行いました。
その後、「持続可能な地域づくり」というテーマでパネルディスカッションが行われ、私も参加しました。
パネラーは、四川大地震の復興計画に携わった精華大学の顧所長、台湾地震の復興において中核として活躍されている台湾大学の陳教授、阪神大震災復興市民まちづくり支援ネットワーク世話人の小林さん、中越復興市民会議の稲垣代表と、私の5人です。また、関西学院大学の室崎教授がコーディネーターを務めました。