12月7日、筑波大学で”地方自治の重要性とは何か！－「地方の活性化」のための地方分権改革－”と題して講義をしました。
”社会基礎学Ⅱ～「グローバル化」と「地方の活性化」に貢献できる輝く人材の育成～”という連続リレー講義の一環で、総合科目として全学生のみならず一般市民等も対象にした公開講座として行われました。
「地方の活性化」を推進するためには、グローバルな視点のみならずローカルな視点を活かした地方分権改革が必要であることを強調しました。
具体的な事例として、「アオーレ長岡」や「子育ての駅」等の地方発の政策が生まれた背景が地域的な視点に立脚した結果であることについて解説しました。生徒からはしっかりと聴いてもらったようです。
また、後半は、みずほ銀行産業調査部長の中村浩之講師と内閣府地方創生推進事務局審議官の中原淳講師のお二人が講義をした後、「我が国が直面する構造改革と社会資本整備」と題したパネルディスカッションを行いました。コーディネーターは筑波大学教授で教育企画室長の坪内孝司先生でした。
会場とのやり取りが社会資本整備の話題にとどまらず実に活発に行われました。例えば、「国、都道府県、市町村の関係はどうなのか？」、「行政と民間とのコミュニケーションは十分なのか？」等の質問がでました。
私は「学生時代に専門性を深く掘り下げることは重要だが、その後、専門分野相互を横に連携させることが重要になります。その反面、自らの基盤がないゼネラリストはともすると上から目線の評論家に終わってしまう。皆さんは、スペシャリストとゼネラリストの両方の資質を磨いてほしい。」などと、答えました。
今回の講義とパネルディスカッションは手ごたえを感じました。
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