5日、金沢工業大学で開催された日本建築学会大会のパネルディスカッションに参加しました。テーマは「社会の信頼に応える建築の設計者・施工者の選定方式」。同学会のタスクフォースで取りまとめたガイドラインについて議論しました。
まず、ガイドライン案について、大野秀敏（アプルデザインワークショップ）さんと小野田泰明（東北大学）さんが説明。
次いで、私が発注者の立場から「新たなニーズに応え得る公共建築物の創造のための発注者と設計者との関係」と題して意見を提起。長岡市での「アオーレ長岡」や「てくてく」等の実例から、「新しいニーズに応える建築物を創造することこそ重要であり、そのためにはプロジェクトの企画段階から建築家が市町村長に提案することが必要。また、私自身も一般社団法人地方行政リーダーシップ研究会を活用して一翼を担いたい。」という趣旨を述べました。
また、設計者の立場から佐々木龍郎(東京建築士会)さん、建設会社の立場から田名網雅人(鹿島建設)さんから意見が述べられました。
その後、討論に入りましたが、｢より良い建築を作る動機を社会にどのように根付かせるか｣、また、「市町村長に新しいニーズに応える建築プロジェクトの企画段階から提案をすることができる建築家の育成や市町村長を支援する組織づくりが大切だ。」等の様々な角度からの議論がなされました。
最後に、日本建築学会の古谷誠章前会長（早稲田大学）が次のようにまとめを行いました。（先生のフェースブックから）
●産業構造の変化に呼応する「社会の信頼に応える姿勢」が必要。建築に求められるものは絶えず変化する
→単なる業界の保護ではなく、常に市民の幸福を第一に考えること
→受注者側も新しい受注形態に柔軟に対応する姿勢を
→竣工後も継続する地域の雇用や産業の創出を考える
●市民文化を活性化するために、次世代の参入を促し、育成することが大切
→若者の未来のために公正で間口の広い門戸を開く。
→ワークライフバランス、働き方も改革する
→地域の人材、学生を巻き込み、建築を支える地域と人材の繋がりを生む
●長く大切にされ市民に愛される公共建築を実現しようとする発注者を支援する必要。cf. 黒澤明「生きる」
→設計者・施工者選定に関する知見やスキルを広くシェアする
→「行政支援建築会議」の発足に向けて以下を想定
・選定プロセス支援の体制
・審査員育成プログラム
・事後評価、継続検証のモデル化
→全国自治体の多様化、リノベーションの重要度の増大など、各地域にポストの数ほど有能な設計者が必要、地域と全国の設計者の協働、プレマッチングの模索
→最終的な設計者・施工者選定の局面になってからの支援だけでなく、自治体運営、まちづくりのビジョンづくりの段階からの支援を
●本年末の指針の完成を予定
→全国自治体に働きかける（森さんの一般社団法人地方行政リーダーシップ研究会などとも連携）
→（仮）行政支援建築会議の立上げを目指し、自治体との協働や支援を進めることと合わせて、DB方式やECI方式などを含めた多様な施工者選定についても検討を
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