首相官邸で開催された「国と地方の協議の場」に出席しました

5月23日、首相官邸で開催された「国と地方の協議の場」に出席しました。
　出席者は、次の通りです。
（国側）安倍総理大臣、麻生副総理・財務大臣、菅内閣官房長官、高市総務大臣、石破内閣府特命担当大臣、石原内閣府特命担当大臣、加藤一億総活躍担当大臣
（地方側）上田全国知事会副会長、中倉全国都道府県議会議長会副会長、私、村田全国市議会議長会副会長、藤原全国町村会会長、飯田全国町村議会議長会会長
　議題は、次の二つです。
（１）「骨太方針」の策定等について、（２）一億総活躍、地方創生及び地方分権改革の推進について

　総理による冒頭挨拶
　「まず、熊本地震に際し、地方六団体が中心となって、即座に全国各地から１，４００名を超える職員を被災地に派遣するなど、被災地の復旧・復興に強力に支援されていることに敬意を表するとともに、感謝申し上げたいと思います。
　政府としても、被災者の生活・生業の再建、被災地の復旧・復興に全力を尽くしてまいりますので、引き続き、地方六団体の皆様の御支援・御協力をお願い申し上げます。
　さて、今回は、本年度第１回目の『国と地方の協議の場』であります。
　アベノミクスにより、経済再生と財政健全化の双方が着実に進んできておりますが、デフレ脱却に向けては道半ばであります。国と地方が一体となって、『ＧＤＰ６００兆円の実現』、そして『希望出生率１．８』と『介護離職ゼロ』の実現により、より強固な『成長と分配の好循環』を創り上げていきたいと思います。１０年先の未来を見据えたロードマップを定めて効果的に実行し、『一億総活躍社会』を創り上げてまいります。
　地方創生については、ほぼ全ての自治体で地方版総合戦略が策定され、本格的な『事業展開』の段階に入ります。
　また、地方分権改革についても『地方版ハローワークの創設』など、数多くの改革を実現いたしましたが、改革に終わりはありません。
　引き続き、地方の発意による地方創生や分権改革が力強く推進されるよう、国としても、しっかりと後押ししていく考えであります。
　本日も、これらのテーマについて、地方の率直な御意見をいただき、それらを踏まえて、政策を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　私の発言
（１）「骨太方針」の策定等について
・熊本地震については、補正予算など十分図っていただいたと思っている。また、復旧・復興予算もいただいて、人員派遣も東日本大震災と同じ規模で派遣していただいているところである。
・先ほども話に出ていたが、熊本市長からきのう電話があって、熊本城については特段のご配慮をいただきたいという話もあって、また、庁舎や避難施設等の耐震性についても、後回しになっているところがあるので、何とかインセンティブがほしいと。具体的に申し上げると、緊急防災事業債などがあると思う。政府も応援をしていただけないかということである。
・地方財政対策については、これは知事会と全く同じで、一般財源総額の確保をきちんとお願いしたいということである。そのほか　ゴルフ場利用税などの税制についても、市町村の貴重な財源であるので、確保していただきたい。
・それから、公共サービスイノベーション・プラットフォームについては、後ほど町村会のほうからあると思うが、自治体の人口比例や地域特性などにも十分配慮いただきたい。私からは以上である。

（２）一億総活躍、地方創生及び地方分権改革の推進について
・市長会でさまざまな議論をしている中で、必ず出てくるのは、やはり霞ヶ関の縦割りをどう横串を刺していくかという問題である。
・そういう意味では、日本一億総活躍プラン、あるいは地方創生というのは、非常に大きな役割を果たしているというふうに思っているが、最近、たまたま今日であったが、人口減少社会における多世代交流・共生のまちづくりに関する研究会の報告書ができた。
・多世代という意味は、高齢者福祉も児童福祉も、幼児の保育園も、そういったものを全て市町村においては一括してやっている。であるから、建物を一緒にすることから始まり、政策がいっぱい出てきている。それをもっと強力に進めていく。私は方向性としては大変いい方向が出ていると思うが、もっと、ありていに言えば内閣府に力を入れてもらいたいというお願いをしたい。その横串を刺す政策を強力に進めていただきたいと、ぜひお願いしておきたいと思う。