熊本の被災地支援は市と市民の協働で！長岡市の基本方針を記者発表!!

　2日、長岡市の熊本の被災地に対する今後の支援活動の基本方針を記者発表しました。
　私の訪問を含め、派遣職員や経験豊富な市民による熊本での支援活動の経験を踏まえ、今後、長期にわたり腰を据えた支援活動に取り組む必要があると強調しました。
　そして、今後、長岡市は下記の２項目に重点をおいて支援活動を継続して行うことをの支援活動の基本方針とすることを説明しました。

１、市と市民との協働による支援の実施（災害支援バックアップセンターとの連携）　
２、現地の避難所を活動拠点とし、支援の実践の中から課題を抽出、熊本市と連携して避難所運営モデルを発信

　以下は、現在実施している具体的な活動内容です。

１、市と市民との協働による支援の実施
○羽賀友信氏（長岡市国際交流センター長）
　中越地震の「災害多言語支援センター」の経験を生かし、英語、中国語、韓国語に翻訳した支援情報の発信や、避難所で生活する外国人の支援を熊本市国際交流会館を拠点に実施

○佐竹直子氏（ＮＰＯ法人多世代交流館になニーナ代表）
　益城町の避難所では、要請のあった段ボール製「更衣室・授乳室」を市職員と連携して設置し、桜木中学校では中越地震の経験をもとに小中学校の先生がまとめた冊子を活用し、学校再開に向けた支援を実施

○河内毅氏、山崎麻里子氏（中越防災安全推進機構）、佐々木康彦氏（山の暮らし再生機構）、河内早苗氏（チーム中越）
　熊本市立桜木中学校において、民間ボランティア団体と連携を図った物資の支援を行うとともに、地域住民が自立できるよう、避難者の心のケアやコミュニティづくりを実施

　２、現地の避難所を活動拠点とし、支援の実践の中から課題を抽出、熊本市と連携して避難所運営モデルを発信
○桜木中学校に活動拠点を確保し、避難所運営で核となる人材（経験豊富な課長クラス）を派遣
○熊本市長に内山リーダー（管路課長）を紹介し、モデルとして取り組む支援活動の報告に熊本市長も賛同
※　特に、熊本市長からは、「中越大震災の本をいち早く届けていただき、次に何が起こるのかを知ることができたため、大変参考になっています」との謝辞をいただいた。