産官学金で学生の海外留学を支援！ 長岡グローカル人材育成事業が国の留学支援制度に採択されました

　長岡市は、青少年の海外留学を促進するため、経済界と協働して「長岡グローカル人材育成事業」を推進することとしました。
　この事業が文部科学省の官民協働海外留学支援制度に採択されたので、3月24日、担当官から採択状を直接交付していただきました。
　この文科省の支援制度は、ほとんど都道府県レベルで採択されており、市では奈良市などに次いで全国で三番目の採択となります。

　文部科学省の留学支援制度とは、「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」と銘打った制度で、（独法）日本学生支援機構が、地元企業等からの寄附金と合わせて留学費用を補助します。この地元企業からの寄附については、現在のところ11社から賛同をいただいています。
　なお、留学生は、海外留学前にインターンシップ等を通じて地域が抱える課題を自ら整理し、留学中に課題解決に向けた調査を行います。そして、帰国後に海外経験を生かした地域の社会・産業への課題解決提案などを行ってもらいます。平成28年度は、6名程度の派遣を予定です。
　当日、同席者全員で、記念撮影を行いました。
　文部科学省政策評価審議官・関靖直、長岡商工会議所副会頭・北村敏雄、長岡地域商工会連合会長・稲田育彦、長岡技術科学大学学長・東信彦、長岡造形大学学長・和田裕、長岡大学経済経営学部長・村山光博（次期学長予定）、長岡工業高等専門学校校長・渡邉和忠、ながおか・若者・しごと機構代表理事・羽賀友信ほかの皆さんです。