9月24日、石破地方創生担当大臣と地方六団体との意見交換会に出席しました。
冒頭、石破大臣は、次のように発言しました。
・人口減少問題については、地方自治体の皆さんにも、これまでにはない危機感を持って対応してもらいたい。その上で国と地方、また、地方と地方とが連携して取り組む必要がある。
・50年後の日本の人口を1億人に維持するとの長期ビジョンを立てた。年内に総合戦略をまとめ、関係法案を臨時国会で成立させたい。
・皆さんとの意見交換は今後も行う。予定調和ではなく双方で遠慮なく意見を出し合いたい。
山田全国知事会長発言に続き、私は、次のように発言しました。
・全国市長会では、「少子化対策・子育て支援に関する研究会」を設置して検討を行っている。
・人口減少問題はマクロの視点からの取組みが必要であるが、地方もしっかりと政策を作り上げなければならない。その場合、市町村単体にとどまらず複数の市町村が連携して対応することが重要である。
・各都市の競争条件は異なっている。その条件の違いを前提とした政策立案が必要である。
・国の縦割りを排除することは重要である。長岡市には国土交通省の施策と厚生労働省の施策をマッチングさせ、公園内の屋根つきの遊び場に保育士を配置した「子育ての駅」がある。子育て中の母親等から高い評価を得ているが、各省庁の施策を組み合わせることができるのは市町村である。
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