5月15日、首相官邸で開催された第31次地方制度調査会の第1回総会に出席しました。
安倍総理大臣が会長の畔柳信雄(㈱三菱東京UFJ銀行特別顧問)氏に対し行った諮問の内容は、以下の通りです。
「個性を活かし自立した地方をつくる観点から、人口減少社会に的確に対応する三大都市圏及び地方圏の地方行政体制のあり方、議会制度や監査制度等の地方公共団体のガバナンスのあり方等について、調査審議を求める。」
地方制度調査会は、「地方制度調査会設置法の規定に基づき、日本国憲法の理念を十分に具現するように、現行地方制度に全般的な検討を加えることを目的として設置され、内閣総理大臣の諮問に応じ、地方制度に関する重要事項を調査審議することを任務とする。」という目的で設置されているため、少々時代がかった任命書ですね。
頑張ろうという気持ちになります。
なお、私は、全国市長会長という立場で次のように意見を述べました。
「基礎自治体の最大の特徴は、すべての施策を総合する場であるということ。人口減少問題は、あらゆる施策の総合が重要であり、とかく縦割り行政に陥りやすい国も施策の総合を測ってほしい。また、旧山古志村は、人口が半減したが元気を維持している。これは、交流人口が質・量ともに増加したためであり、地方の活力維持の鍵となるはずである。」
委員名簿は下記を参照してください。
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