長岡造形大学公立大学法人化の意義

　ニュースで見た方も多いと思いますが、４月１日、長岡造形大学は、公立大学法人として新たなスタートをきりました。
学費の低廉化や信用度のアップにより、受験倍率は、H24年度の1.0倍からH26年度の5.2倍に、県外からの志願者数は、H24年度の11.5倍と大幅に増加しました。その結果、県外の合格者数は、H24年度の4倍、206名となりました。これは、長岡造形大学が全国的な大学としてバージョンアップしたことに他なりません。

　長岡造形大学は、長岡市が土地と建物を整備し学校法人が運営を行う「公設民営」方式で平成6年にスタートしましたが、当時の長岡市は約65億円の公費を投入しています。これだけ莫大な公費を投入した背景には、大学に対する市民の強い期待があったことはいうまでもありません。
その後、大学関係者の努力により、市民の期待に的確に応えつつ、地域に密着した大学として着実に歩みを進めてきました。これは、高く評価されるべきことです。

　そして、その努力が評価され、今回公立大学法人として認可され、その結果、国からは毎年7億円を超える公費が交付されます。
これは、長岡造形大学が全国的な大学として国に認知されたことになり、これまで以上に長岡市や国の期待に応える責任が生じたということにほかなりません。
そして、その責任は、大学関係者のみならず設置者である長岡市にも課せられます。

　写真の新しい銘板には、責任と期待が込められています。
私は、歴史を刻む入学式に出席し、新入学生254名をはじめ教職員や保護者に対し、大学設置者としての責任と期待を込めて挨拶しました。