12月12日に首相官邸で開催された「国と地方の協議の場」に出席しました。
国側は、安倍総理大臣、菅官房長官、麻生財務大臣、新藤総務大臣らが出席、地方側は、山田啓二・京都府知事(全国都道府県知事会長)、藤原忠彦・川上村長(全国町村会長)と私など、地方六団体の代表が出席しました。
年末の予算編成を控え、来年度予算における地方交付税の総額の確保や別枠加算などの維持を要望しました。
これから年末にかけての攻防が始まったということです。
なお、税制については、償却資産に係る固定資産税の廃止の見送り等が決まり一定の成果が上がったことを評価する発言をしました。
協議は、たった45分で終了、中身の濃い議論はできませんでした。現政府は「国と地方の協議の場」を重視していないのではないかと感じてしまいます。
それでも、地方の経済状況がまだ十分には回復していない実情など、全国市長会長として言わねばならない意見は述べることができました。
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