ガレキの焼却に続き、大槌町を支援するため技術職員を派遣

　長岡市は、ガレキの焼却を通じてご縁が深まった岩手県大槌町へ建築技術職員を派遣することを決定し、4月19日に辞令を交付しました。
　大槌町では、津波被害で家屋を失った方を対象に４８０戸の災害公営住宅を順次建設予定ですが、専門職員が不足している状況です。
　こうした被災地の状況を踏まえて、中越地震からの復旧・復興業務に従事し、ノウハウを蓄積した経験豊富な技術系職員を派遣することとしました。
　派遣するのは、財務部管財課の今井重伸総括主査で、派遣期間は、平成25年4月22日から平成25年9月30日までです。
　その後、建築技師を3か月間程度の交代で平成26年3月31日まで派遣する予定です。
　また、中越地震からの復興経験を生かし、大槌町の復興に向けた具体的な支援策を検討するため、公益財団法人山の暮らし再生機構の職員２名が３日間に渡り現地入りし、今後の復興支援に向けた実態調査を実施することとしました。
　派遣する職員は、山口壽道理事長と川上英樹ディレクターです。

　長岡市は、これまでも東日本大震災の復興支援のため職員の派遣を行ってきました。
　緊急消防援助隊、応急給水活動、建築物応急危険度判定、被災家屋調査、公共下水道施設復旧、道路復旧等補助業務などに延べ354人の派遣実績となります。
　現在も、福島県相馬市に2人、宮城県多賀城市に1人を派遣中です。