2月9日、長岡市役所で「第5回市町村による原子力安全対策に関する研究会」を開催し、県内２８の市町村が東京電力(株)と連絡通報協定を締結しました。
これで、既に安全協定を締結していた柏崎市と刈羽村を加え、県内の全市町村が、東京電力（株）と協定を結ぶこととなりました。
原子力災害対策特別措置法の規定による原子力防災管理者の通報が必要な事象が発生した場合等に、東京電力（株）から県内全ての市町村に対し、詳しい情報が県を経由せずに直接届く仕組みができたことになります。
これにより、① 原子力防災の情報連絡体制の強化、② 原子力施設の安全監視体制の強化、③ 原子力災害発生時における初動の迅速化等の効果が期待されます。
同一都道府県内の全市町村が一致団結してこのような協定を結ぶことは、全国初の取り組みであり、大変意義が深いことだと考えます。