定例の全国市長会理事・評議員合同会議を全国都市会館で開催しました。
子ども手当や社会資本と税の一体改革等の国と地方の基本的な関係に関する議論の他、今回は特に、東日本大震災の被災地への技術系職員の派遣について、更なる協力を要請しました。
今年4月以降、本格的な復興のために必要となる技術系職員の長期間の派遣について、被災地から約550名の要請が総務省を通じ全国市長会にと全国町村会に寄せられています。
しかし、全国の市町村から派遣に応じると申しでのあった人員は、現段階で約300名にとどまっているため、さらなる協力を要請したものです。
なお、当日は、 黄川田・総務副大臣からご挨拶をいただいた後、引き続き、総務省の岡本・事務次官から「地方行財政の課題」について説明をしていただきました。
約200名の市長が全国から集まって活発な議論が行われましたが、議長を務める私はいつも緊張します。
無事終了し、文字通り「ほっと一息」つくことができました。