「ほっと一息」とは逆のテーマで恐縮ですが、11月30日、首相官邸で開催された「国と地方の協議の場」に全国知事会長の山田京都府知事、全国町村会長の藤原川上村長等と共に出席し、子ども手当の地方負担の問題をめぐり、小宮山厚生労働大臣等と激論を戦わせました。
閣僚級と本気で議論するのは、正直に言ってかなり緊張しますが、全国市長会の総意を伝える責任があることから、下記のとおり強く主張しました。
●子育て支援政策は、国と地方がパートナーとして協力してやるものであり、現金給付だけを取り上げ、地方の単独事業を十分評価せずに一方的に地方負担を求めるのは、遺憾と言わざるを得ない。
●本会は、子どもに対する手当は全国一律の現金給付であることから、全額国庫負担とすべきの決議をした。
●また、地方増収分は、地方固有の一般財源であり、これを子供の手当に充てるとすることは地方分権に逆行する。
●固定資産税や車体課税などの減収の議論はせず、増収だけを子ども手当にと言われても良いと言える訳がない。厚生労働省は全体を見てもらいたい。
国と地方とが協力し合って現金給付に偏らず、かつ、サービス給付とバランスのとれた子育て支援施策を実施する体制を確立したいと切に思います。