経団連「グローバルJAPAN特別委員会」にて講演


20110527-1_keidanren.jpg 5月24日、経団連に設置された「グローバルJAPAN特別委員会」に招かれ、2050年の日本に向けた長期戦略として地方分権がなぜ必要かというテーマで講演しディスカッションを行いました。
 座長の丹呉泰健前財務事務次官と旧知の間柄で、その関係でお招きを受けました。


20110527-2_keidanren.jpg 10名の若手研究者や経済人だけに、話がしやすく、写真の表情からわかるとおり、気持よく話すことができました。
 基礎自治体の特質である①市民のクレームをいち早く理解する立場、②様々な分野を統合して施策を講ずる立場、③住民自治と連携して市民協働を進める立場の三点について具体的に説明しました。
 質問に答える形で、道州制の意味や東日本大震災からの復興における基礎自治体の役割にまで話が及びました。

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