全国市長会と全国町村会とは、総務省と共同して役所機能の回復等を目的にして全国から市町村職員を派遣する準備を進めていますが、被災した各県からの派遣要望が545名に達することがわかりました。
全国市長会と町村会は、この要望をもとに、全国の市区町村に対し職員の派遣を呼びかけることを、3月30日、総務省記者クラブで発表しました。
岩手県陸前高田市の戸羽市長によれば、約300人の市職員のうち70名が死亡又は行方不明という悲惨な状況となっており、市役所としての機能を発揮することが困難になっています。
そうした実情を踏まえ、今回の派遣は、これまでの各市による緊急、かつ、個別の派遣とは異なり、数か月から数年という長期間で、かつ、市町村職員ならではの業務を行うことを前提に派遣する予定です。
被災地からの要請は今後も増加することが予想され、最終的には1,000人規模になり可能性もありますが、多くの市町村が「仲間」を何とか支援したいと考えていると確信しています。
中越地震の際、長岡市は延べ137名、最長3年間の職員派遣を受けていますので、ご恩返しの意味も込め、全国市長会長としてしっかりと対応したいと考えています。