10月28日、片山総務大臣、五十嵐財務副大臣をはじめ各省庁の副大臣、政務官が出席して開催された政府税制調査会に出席し、意見を述べました。
私は、「子ども手当を始めとする各種の制度設計において、国民と直接向き合っている地方に相談せずに一方的に決めてしまうというこれまでの傾向を根本的に改め、むしろ地方をパートナーと考えて制度設計の段階から協力を求め、また、地方独自の施策との調整を図る方べきである。」とい論点を特に強調しました。
私のこの発言に関しては、片山総務大臣や知事会代表として同席した石井富山県知事から、会議終了後、高い評価をいただきました。
また、この調査会本来の目的である平成23年度税制改正に関しては、以下のとおり発言しました。
①税源移譲による国・地方の税源配分の当面「５：５」の実現を図るとともに、地方消費税の充実により、偏在性が少ない安定的な地方税体系を構築すること
②環境関連税制の導入に当たっては、環境施策において都市自治体の果たしている役割を十分勘案し、その役割に応じた税財源を確保する仕組みとすること
③国の施策として法人実効税率を引下げる場合、地方にとって減収とならぬよう国の責任において確実に財源措置を講じること
④増大する地方の社会保障サービス等に対応するよう、地方交付税の復元・増額と法定率の引上げにより、地方の財政需要に対応した交付税総額を確保すること