久し振りに全国市長会長としての活動を報告します。
先月、地域主権戦略会議「補助金の一括交付金化に関する地方ヒアリング」（主査：神野直彦関西学院大学教授）に出席し、「地方の自由度の拡大につながることを前提として一括交付金化の方向性については理解し期待する。」という趣旨の意見を述べました。
発言の詳細の内容は、全国市長会のホームページをご覧ください。
同会議終了後、仙谷国家戦略担当大臣を訪ね、長岡市における独自の子育て支援政策について説明、こども手当等の現金給付に偏らず保育所等のサービス給付とのバランスを考慮するように要請しました。
その後の大臣の発言をみると、よくご理解していただけたのではないかと思います。
また、原口総務大臣を訪ね、国の子育て支援政策の立案においては、「子育ての駅」等地方が独自にサービスを伴う施策を工夫できるような制度設計していただくようにをお願いしました。
この提案に対し、原口大臣から力強く賛成していただきました。
全国市長会長としての仕事は忙しいのですが、以上のように、長岡市の施策の役に立っている面もあることをご理解いただきたいと思います。