大和デパートの撤退を受け、長岡市は、これまで積み上げてきた大手通り表町地区の再開発事業計画を成功させることに全力を上げることを基本方針としています。
この方針に基づき、12月18日に、東京大学大学院の大野秀敏教授等の有識者１２名による「大手通表町地区まちづくり促進会議」を立ち上げました。
大和跡地の有効利用や地区全体の整備構想について精力的に検討を進めます。
その前日、「大和」の宮二朗社長が、閉鎖を決めた経緯や店舗閉鎖後の対応等について説明のため、長岡市役所を訪問しました。
宮社長は、「市街地再開発事業に期待をかけていたが、ここ数年赤字に転落したため断腸の思いで撤退を決意した。本当に申し訳ない。」と説明しました。
長岡市としては、改めて従業員の雇用対策の徹底と大手通表町地区の再開発事業への協力を要請しました。
土地建物の売却については、閉鎖後すぐに売却するよりも、再開発事業に参加し建物を改築してから売却するほうがメリットがあることを説明しました。これに対し、宮社長も検討する旨を約束しました。