12月17日、総務省で開催された「総務大臣・地方六団体会合」に、全国市長会会長として出席し、意見を述べました。
総務大臣とのこの会合は、地域主権に関し建設的な意見を述べ合うことができるため、気持ち良く出席できる会合の一つです。
なお、この日、長岡市議会では総務委員会が開かれましたが、極めて重要な会合であることを議会にも理解いただき、総務大臣との会合に出席することができました。
会議の冒頭、原口総務大臣は、「平成22年度の税制改正に向けて政府の税制調査会は、国と地方が対等の関係であるよう衣替えしており、現在、従来のように官僚の作文ではなく政治家が議論して文案を策定作業中である。また、三位一体改革で疲弊した地方を活性化させるために、全力で予算編成に取り組んでいる。地域主権に関しては、先般、地方のご意見を頂きながら工程表（原口プラン）案を作成し、地域主権改革会議に示したところである。」という内容の発言をされました。
私は、子育て支援政策における国と地方の役割分担の在り方について次のような意見を述べました。
「子ども手当は、全国一律の施策で地方の工夫の余地が全くない。このような給付型施策は、国がナショナルミニマムとして、費用負担も含め全面的に責任を負うべきである。一方、保育所や発育相談のようなサービス給付施策は、各地域の実態に応じて自治体の創意工夫が発揮できるので、国と地方とが、費用負担を含め適切に役割分担をする意味がある。」
私は、現在、「子ども手当」だけが子育て支援策としての議論の俎上に乗っている感があることに、大いに不満があります。
子育て支援施策は、幼稚園と保育所の一元化、発育相談、医療費補助等々様々な分野があり、これらをトータルで議論することがきわめて大切です。
そのためには、総合的に施策を実施している現場である市町村の声が政策全体に反映される必要があります。したがって、国と地方の協議の場が一日も早く法制化され、総合的、かつ、具体的な議論がなされることを切に望んでいます。